建物の耐震化　現場の様子

弊社の木造の建物は2000年以前に建てられた建物、もしくは間取り変更で壁や柱を撤去している建物については基本的に全て耐震化をしています。

 

近年の法改正で昭和57年1月1日以降の建物は「全て新耐震基準を満たした建物とみなす」いわゆる新耐震の建物として税制優遇の対象となっています。

しかし、間取り変更で壁や柱を取ってしまっている建物についてはほとんどのものが耐震力をなくしています。

新築時に耐震力を満たす構造計算をしていても、リフォームで柱や壁を取るので当然といえば当然ですよね。

 

写真の物件は昭和60年築、いわゆる新耐震ですがリフォーム工事で間取り変更をしたときを想定して構造計算をしたところ、なんと評点は0.33となっています。

※資料が社外秘で公開できないため伝わりづらく申し訳ございません

 

これが現実です。しかし、日本の法律ではこのような建物でも一律に耐震力があると判断して税制優遇の措置を行っています。

※税制優遇は嬉しいんですけどね

 

昭和56年6月1日以降に建てられた建物、いわゆる新耐震の中でも、1999年12月までを新耐震基準、2000年1月以降を新・新耐震基準に分類されていることはご存じでしょうか？

 

弊社が行っている建物の「耐震化」は、いわゆる新・新耐震基準に適合するような補強工事となっています。

これらの「耐震化」は、壊れない家を造るのが目的ではなく「家屋倒壊を防ぎ逃げる時間を稼ぐ」ことが目的なので、大地震が来たら家は壊れます。普段から地震が来たときにどのような行動を取るのかを決めておくことが大切ですね。

 

写真について説明します。

震度4までの地震は、強い横揺れでとどまります。

震度5を超えると、地震は縦揺れになります。

 

写真の金物は、縦揺れがしたときに接合部が抜けて家屋が潰れることを防ぎます。

写真の面材補強は、壁に頑丈な構造用合板を張り、N釘という人力では抜くことができない最強の釘で固定してあげることで家屋を揺れから守る役割をしています。

 

柱抜けをなくし、壁量を増やして揺れを逃がし家屋の倒壊を防ぐ、という理論ですね。